日米韓 北朝鮮の核・ミサイル問題で連携強化 ソウルで参謀総長等会議
統合幕僚監部は7月11日、韓国・ソウルで開催された第22回日米韓参謀総長等会議の内容について発表した。会議には、韓国合同参謀議長のキム・ミョンス海軍大将、米国統合参謀本部議長のダニエル・ケイン空軍大将、日本の統合幕僚長である吉田圭秀陸将が出席した。三者は、朝鮮半島およびインド太平洋地域の安全保障上の課題に対応するため、日米韓三か国間の緊密な協力の重要性を改めて認識したとされる。
会議では、北朝鮮による核・弾道ミサイル計画の進展について強い非難が表明された。三者は、国連安全保障理事会の関連決議に従い、北朝鮮の完全な非核化に向けて連携を続けることで一致した。また、北朝鮮がロシアへ部隊を派遣した可能性や、ロシアから北朝鮮への軍事技術移転の懸念についても議論が行われた。三者は北朝鮮に対し、朝鮮半島やインド太平洋地域、さらにはそれを超える地域の安定を損なう全ての違法行為を直ちに停止するよう強く求め、今後も北朝鮮の脅威に対応するため協力を続けることを誓約した。
さらに、三か国の安全保障協力が朝鮮半島およびインド太平洋地域の平和と繁栄に重要な役割を果たしてきたことを確認し、今後も協力の深化に向けた方策を検討する方針が示された。次回となる2026年の日米韓参謀総長等会議は米国で開催される予定である。
関連記事
松本文科相は1日、探査船「ちきゅう」が水深6千mからのレアアース泥揚泥に成功したと発表。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)による国産資源開発の成果であり、経済安全保障への貢献が期待される
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した