保険会社の委託先でサイバー攻撃 顧客情報流出の可能性で各社が調査・謝罪
株式会社審調社(本社:東京都、代表取締役:石田浩)は7月11日、同社の一部サーバーが第三者による不正アクセスを受け、サーバー内のファイルが暗号化されるランサムウェア被害が発生したと発表した。発表によれば、被害が確認されたのは2025年6月27日。同社は被害を認識した直後に対策本部を設置し、外部のセキュリティ専門調査会社の助言を受けながら、被害の全容把握や拡大防止、復旧作業、原因調査に取り組んでいるという。また、警察への被害申告・相談も行ったとしている。
現時点では、被害の原因や漏えいしたおそれのある情報の詳細については調査中であり、全容の把握には時間を要する見込みだという。同社は、今後新たな情報が判明した場合には速やかに公表するとしている。今回の被害について、同社は「お取引先様をはじめ、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
ランサムウェアとは、サイバー攻撃の一種で、感染したコンピューターのファイルを暗号化し、元に戻すための身代金を要求するもの。近年、国内外で被害が相次いでおり、企業や自治体などに深刻な影響を及ぼしている。
関連記事
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
辺野古沖での研修旅行中に起きたボート転覆事故を巡り、海上保安庁が市民団体事務所の家宅捜索した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした