令和7年版 防衛白書(提供 防衛省)

2025年版防衛白書 中国共産党軍の活動拡大を強く懸念 「戦後最大の試練」

日本政府は7月15日、2025年版防衛白書を閣議で了承し公表した。今回の防衛白書では、中国による日本周辺での軍事活動の活発化を強く懸念し、「わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況」と明記した。また、国際情勢について「戦後最大の試練」という表現を用い、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の兵器開発など、厳しさを増す安全保障環境を詳しく分析している。

白書は、2024年4月から2025年3月までの主要な安全保障分野に焦点を当ててまとめられた。特に中国については、尖閣諸島周辺、東シナ海、日本海、西太平洋など、いわゆる第一列島線を超え、第二列島線まで日本周辺での中国の軍事活動が広がっている。

昨年8月の情報収集機による長崎県男女群島沖での領空侵犯や、9月には中国海軍空母「遼寧」の日本周辺での航行などを具体例に挙げ、領空侵犯や領海近辺での活動拡大を詳細に記述している。また、中国が海警局と連携し、武力によらない現状変更を試みている「グレーゾーン事態」の能力向上にも警戒感を示した。さらに、台湾周辺での作戦訓練が台湾統一に向けた動きの一環である可能性についても初めて指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
松本文科相は1日、探査船「ちきゅう」が水深6千mからのレアアース泥揚泥に成功したと発表。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)による国産資源開発の成果であり、経済安全保障への貢献が期待される
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した