台湾立法委員が立法院に「罷」という文字を配置している様子。(宋碧龍/大紀元)

台湾有事はすでに始まっている? 台湾全土に広がる国会議員リコール運動 中共の浸透工作に市民が反発

台湾では、かつてない規模の「大罷免潮(国会議員大量リコール運動)」が展開されている。その背後には、中国共産党(中共)による台湾への新たな浸透戦争が潜んでいる。

このリコール運動を理解するには、まず2024年の選挙後に形成された政治構造を確認する必要がある。選挙後、台湾の政界は「与党少数・野党多数」という構図となり、与党は立法院における主導権を失った。

これを受けて野党の国民党・民衆党連盟は、「国会職権法」「公職人員選挙罷免法」「憲法訴訟法」などの論争を呼ぶ法案を次々と提出し、さらに国防予算を大幅に削減した。この動きに対し、市民の間に強い反発が生まれ、「青い鳥運動(青鳥運動)」やリコール運動へと発展した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
台湾が中国共産党の妨害を退け、初の国産潜水艦「海鯤」の潜航試験を高雄・左営沖で実施した。水深50メートルのテストに挑み、6月の引き渡しを目指す。台湾の防衛力と抑止力を高める歴史的な節目となる