マイクロソフト 中国人技術者に対し米軍向けの技術支援中止
マイクロソフトは7月18日、中国人エンジニアに対して今後一切、米軍向けの技術支援を行わせない方針を発表した。ピート・ヘグセス国防長官も、国防総省のクラウド契約全体を対象とした2週間の徹底調査を命じた。
調査報道機関ProPublicaは、マイクロソフトが中国人エンジニアを米軍のクラウドシステム開発に参加させていた事実を明らかにした。表向きには米国籍の監督者が現場管理を行っていたが、監督者はセキュリティクリアランスを持っているにも関わらず、技術的な能力が不足しており、中国人エンジニアの作業が情報セキュリティ上のリスクになるかどうかを判断できなかったと報告されている。
マイクロソフトは米政府の主要な請負業者として、過去には中国やロシアのハッカーによる侵入事件にも直面してきた。同社は政府認可申請の過程において、業務フローの詳細を正直に開示してきたと強調している。
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