高市氏の地盤・奈良の自民県連　党執行部の刷新を要求

参院選で自民党が大敗したことを受け、自民奈良県連は24日、党執行部の刷新を求める意見書を森山裕幹事長に送付したと発表した。

奈良県は石破首相と距離を置く高市早苗前経済安全保障担当相の地元で、高市氏は同県連の顧問を務めている。県連の井岡正徳幹事長は記者会見で、高市氏は意見書の作成に関与していないと強調。意見書は、県連会長の堀井氏らが決め、高市氏には報告したのみだとした。

井岡氏は、会見で「県内の党員から総裁の辞任を求める声が数多く寄せられている」とし、党執行部の刷新を求めた。

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた

高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた

高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明