国際社会に訴えた代償？　EU要人訪中に合わせ中共当局が市民を次々拘束

欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とコスタ欧州理事会議長（EU大統領）が7月24日に訪中したのにあわせ、中国・上海では複数の市民が「中国の人権状況は劣悪だ」と訴えると同時に、欧州要人の来訪を歓迎するメッセージも記された横断幕を掲げた。

市民らは、中国国内で続く深刻な人権侵害に、国際社会が目を向けるよう訴えたが、その穏やかな呼びかけすら、当局にとっては許容されなかった。訴えは発せられた直後に、言論弾圧という形で封じ込められた。

陳情民（強制立ち退きなどの被害を訴える市民）として知られる彼らは、ネットに掲載した抗議写真を理由に「国家のイメージを傷つけた」と糾弾され、警察署に連行された上、長時間にわたり食事すら与えられなかったという。

スペインのエンジニアが、DJI製掃除ロボットに深刻なセキュリティ欠陥があることを偶然発見した。この欠陥を通じて、世界24カ国にある約7千世帯の家庭内の映像を閲覧できるだけでなく、会話まで傍受できるという

米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している

中国でマレーシア人観光客が不審な「脳死」判定を受け、即座に5名へ臓器が移植された。この異常なマッチングの速さに、国家規模の「臓器狩り」を疑う声が噴出している。入国した者が標的となる恐怖の真相に迫る

カナダ在住の著名な民主活動家・盛雪氏はこのほど、中国内部の事情に詳しい関係者から寄せられたという情報を公表し、中共は臓器供給源を確保するプロセスをすでに高度に体系化していると明かした

中国共産党が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』の上映が台湾全土で続いている。先週末、台南市で特別上映会が開催され、一般市民約300人が足を運び、中国における衝撃の人権状況について関心を示した