少林寺住職の汚職の実態が判明　利益配分をめぐって当局と対立

中国の名刹・少林寺の釈永信住職が、資産横領や不適切な関係など複数の疑惑で当局の取調べを受けている。長年商業化の旗振り役を担ってきた釈永信と中国共産党（中共）当局との対立、資産管理や利益配分をめぐる思惑が背景にあるとみられ、世論の注目を集めている。

少林寺の住職である釈永信に対する取調べが27日に明らかとなった。関係筋によれば、当局は25日深夜に釈永信を拘束し、旧正月前後の海外訪問から帰国後には出国も制限していた。釈永信を取り巻く資産管理や所有権の問題が再燃し、背景には中共当局との間で利益配分の不均衡が存在するとする分析もある。

同日夜、少林寺管理処は、釈永信が寺院資産やプロジェクト資金を横領・侵占したうえ、複数の女性と長期にわたり不適切な関係を持ち、私生児をもうけたと公表した。また、仏教戒律にも重大に反していたと主張している。

中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」している。

米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している

中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている

5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。

米FBIはこのほど、「知っておくべきこと：中国で働く」と題するスパイに関する動画を公開し、米国人に対し中国渡航時の安全上の注意を呼びかけた。