「家が水没した、外に出られない」と投稿したらアカウント停止　大洪水の北京より【動画あり】

7月下旬、北京や河北省、天津市などで記録的な豪雨とダム放流による大規模な水害が発生する中、SNS上では住民による被災報告が相次いで投稿された。しかし当局による徹底した言論統制のもと、こうした投稿は次々と削除されている。

26日夜、北京市郊外の密雲（みつうん）区に住む女性が「家の中まで洪水が来た」と動画で助けを求めたところ、11万超の「いいね！」が集まった直後にアカウントが封鎖された。動画では「水が腰まで迫っている。船もなく、ドアも塞がれて出られない」と、ひっ迫した状況を必死に訴えていた。

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する

14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか