米議会が中共の経済的脅迫を徹底追及 民主主義の破壊に歯止め
最近、米下院中国特別委員会では、中共が民主主義を抑圧する手段として用いている経済的脅迫について調査が進められている。中共が自由世界に対して行っている経済的脅迫の規模について、新唐人テレビはナサニエル・モラン下院議員に取材をした。
「これらの経済的脅迫は非常に広範に及び、ほぼ世界中を対象としていると見ている。中共は反発する国々に対し、経済的報復を行っており、その影響の深さと広がりは、いまだ完全には把握されていない」
例えば、2010年にノルウェーがノーベル平和賞を中共の反体制派・劉暁波氏に授与した際、中共は即座にノルウェー産サーモンの輸入に報復措置を講じた。こうした対応は、オーストラリアに対しても見られた。モラン議員は中共は経済的脅迫によって、明白に、中国共産党は民主主義の価値観を揺るがそうとしていると述べた。
関連記事
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る