米議会が中共の経済的脅迫を徹底追及　民主主義の破壊に歯止め

最近、米下院中国特別委員会では、中共が民主主義を抑圧する手段として用いている経済的脅迫について調査が進められている。中共が自由世界に対して行っている経済的脅迫の規模について、新唐人テレビはナサニエル・モラン下院議員に取材をした。

「これらの経済的脅迫は非常に広範に及び、ほぼ世界中を対象としていると見ている。中共は反発する国々に対し、経済的報復を行っており、その影響の深さと広がりは、いまだ完全には把握されていない」

例えば、2010年にノルウェーがノーベル平和賞を中共の反体制派・劉暁波氏に授与した際、中共は即座にノルウェー産サーモンの輸入に報復措置を講じた。こうした対応は、オーストラリアに対しても見られた。モラン議員は中共は経済的脅迫によって、明白に、中国共産党は民主主義の価値観を揺るがそうとしていると述べた。