迫る期限　米関税15％引き下げ　「早期に大統領令を発令して」林長官

米関税の猶予期限が8月1日に迫るなか、林芳正官房長官は30日の記者会見で、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう米国に強く要請したと述べた。

林長官は、現時点では大統領令は発出されていないと述べたうえで、「米国に対しては8月1日の期限も念頭に、速やかに大統領令の発出等の必要な措置を取るように引き続き強く求めている」と述べた。

トランプ米大統領が新たな大統領令に署名しなければ、25％の関税が適用されるため、日本側は速やかに大統領令を出すよう求めた。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した