住民「警報なし」「逃げられなかった」
逃げ場なき老人ホーム 警報なきダム放流で老人31人死亡 ＝中国・北京
中国・北京市郊外で発生した記録的豪雨と複数の水庫（ダム）からの無予告放流により、密雲区太師屯鎮の老人ホームでは31人の高齢者が死亡する大惨事となった。しかし、この事件は、政府発表では断片的にしか触れられず、現場周辺はすでに封鎖され、記者や住民の接近すら制限されている。
7月28日未明、密雲ダムが放流を開始したが、事前に警報はなく、住民は「（避難する時間は）5分もなかった、水が一気に入ってきた」と振り返る。施設には自力避難が困難な高齢者が69人もおり、31人が犠牲になった。洪水が引いた後に取材に入った記者によると、室内には約2メートルを超える水位の痕跡が残されており、壁には、濁流の中で助けを求めたとみられる泥まみれの手形も確認されたという。
この悲劇を報じた国内大手メディア「財新」の記事は、直後に削除され、関連するセルフメディアの転載記事も次々と検閲対象となった。当局による情報封鎖の姿勢は一貫しており、市民からは「老人ホームだけでなく孤児院も被害を受けたが、報道されていない」「封鎖がすべてを覆い隠している」と怒りの声が上がっている。
関連記事
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。