中国海警局の船2隻 再び尖閣諸島沖の日本領海に侵入
8月2日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船2隻は、およそ43時間、領海内を航行したあと、いずれも3日午後8時過ぎまでに領海から出た。NHKなどが報じた
そして4日午前0時20分ごろ、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海に、再び中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。第11管区海上保安本部(那覇)によると、2隻はいずれも機関砲のような装備を携えており、日本の漁船1隻に接近しようとする動きが見られた。そのため、海上保安庁の巡視船が直ちに領海から退去するよう中国側の船舶に繰り返し警告したという。午前8時半過ぎには2隻とも領海を出たが、その後も海上保安庁の巡視船が接続水域で監視活動を継続している。
中国当局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入したのは今年に入って23日目であり、連続では259日目となっている。これは日本政府が2012年9月に尖閣諸島を国有化して以降、最長の連続日数の更新となった。尖閣諸島を巡る領有権を主張する中国側の動きが活発化する中、日本政府および海上保安庁は警戒と監視の強化を続けている。
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る