与党が外国勢力による選挙介入への対策に本腰 中共からの選挙干渉対策は?
政府与党は、7月の参議院選挙においてSNSを通じて偽情報や誹謗中傷、不自然な投稿が拡散したことから、外国勢力による選挙介入への対策に本格的に乗り出した。
参院選の直後、平将明サイバー安全保障担当相は「SNS上で自動投稿を行う『ボット』が社会の分断をあおる投稿を拡散した可能性がある」と指摘し、選挙実態の検証と専門部署の設置の重要性を訴えた。自民党と公明党も法改正を視野に入れ、選挙における情報戦への対応強化で一致した。
今年の参院選では、参政党候補者がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューを受け、その内容がSNSで拡散された。この背景について、複数の政党関係者や政府筋は、ロシア製ボットによって同党の主張が意図的に拡大した疑いがあると見ている。
関連記事
米連邦通信委員会(FCC)は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け(TOB)が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した