政府与党は、7月の参議院選挙においてSNSを通じて偽情報や誹謗中傷、不自然な投稿が拡散したことから、外国勢力による選挙介入への対策に本格的に乗り出した。

参院選の直後、平将明サイバー安全保障担当相は「SNS上で自動投稿を行う『ボット』が社会の分断をあおる投稿を拡散した可能性がある」と指摘し、選挙実態の検証と専門部署の設置の重要性を訴えた。自民党と公明党も法改正を視野に入れ、選挙における情報戦への対応強化で一致した。

今年の参院選では、参政党候補者がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューを受け、その内容がSNSで拡散された。この背景について、複数の政党関係者や政府筋は、ロシア製ボットによって同党の主張が意図的に拡大した疑いがあると見ている。

参政党の神谷宗幣代表は、ロシアによる支援の有無について問われ、「根拠のない推測だ。選挙妨害に当たる」と否定している。しかし事前に党として把握しないまま候補者が国営メディアの取材を受けていた事実を認めた。一方、スプートニク側は「特定の政党や候補を支持しない」とSNSで説明している。

欧米諸国ではロシアによるSNS等を通じた情報操作が社会的な分断を助長するとして問題視され、日本も警戒しているが、中国共産党（中共）の選挙操作はあまり報道されず、認知もしていないようだ。

エポックタイムズの取材によると、昨年行われた2024年台湾総統選挙の際、台湾では中共の選挙介入に対する懸念が高まっていた。

台湾国防部傘下のシンクタンク、国防安全保障研究所のウー・チェンハン副研究委員は、「台湾選挙に介入しようとする中共の試みにより、現在、台湾はサイバー空間で『最も危険な場所』になった」と明らかにしている。

ウー研究委員は「中国が台湾選挙に介入しようとする最も大きな理由の一つは、台湾内の分裂と混乱を引き起こすためだ」と述べている。

台湾への直接的な選挙妨害か 総統選8日前、前例のないサイバー攻撃

台湾国防部傘下のシンクタンク、国防安全保障研究所のウー・チェンハン副研究委員は、エポックタイムズとのインタビューで「台湾選挙に介入しようとする中国共産党の試みにより、現在、台湾はサイバー空間で『最も危険な場所』になった」と明らかにした

2020年のアメリカ大統領選挙においても、米ホワイトハウスのロバート・オブライエン大統領補佐官（当時の国家安全保障問題担当）は、中共政権は、アメリカの選挙に干渉しようとする国の中で「最大規模」のプログラムを実施しており、政治的影響力を行使する上で最も積極的な役割を果たしていると述べ、アメリカ大統領選挙の安全保障にとって最大の脅威は、ロシアではなく中国だとした。これは、ウィリアム・バー司法長官（当時）の見方に「100％」一致していたという。

中国が米選挙妨害に 「最も積極的」 ＝オブライエン米安全保障担当

米ホワイトハウスのロバート・オブライエン（Robert O’Brien）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、中国共産党政権は、米国の選挙に干渉しようとする国の中で「最大規模の」プログラムを実施しており、政治的影響力を行使する上で最も積極的な役割を果たしていると述べた

新たに設置する予定の「国家サイバー統括室」が今後の作業を先導し、外国勢力による影響工作の実態解明と対策を講じていく。こうした動きについては、ネット空間で「言論統制につながるのでは」との懸念も一部にある。

ネット上では選挙実態の検証と専門部署の設置の重要性を訴えていることについて日中発展協会副会長の平氏が「外国勢力の選挙介入、政治介入について規制すべき立場にあるのか」と疑義を呈する声も上がっている。