トランプ氏 日本の投資5500億ドルは「我々の好きにできる」 日米で認識にずれ
トランプ米大統領は5日、日米の関税協議で合意した日本からの5500億ドル（約81兆円）の投資について、「我々が好きなように投資できる資金だ」との認識を示した。
トランプ氏は5日の米CNBCのインタビューで、「野球選手が受け取る契約金のようなものだ。私は日本から5500億ドルの契約金を受け取った」と語り、「我々の資金」と述べた。
各種報道機関によると、トランプ氏の発言に対し、赤沢経済再生担当相は6日、「日本にもメリットがあるときにアメリカに投資をするという約束である」と述べつつ、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるものになるであろうことは間違いない」とも語った。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている