トランプ米大統領は5日、日米の関税協議で合意した日本からの5500億ドル（約81兆円）の投資について、「我々が好きなように投資できる資金だ」との認識を示した。

トランプ氏は5日の米CNBCのインタビューで、「野球選手が受け取る契約金のようなものだ。私は日本から5500億ドルの契約金を受け取った」と語り、「我々の資金」と述べた。

各種報道機関によると、トランプ氏の発言に対し、赤沢経済再生担当相は6日、「日本にもメリットがあるときにアメリカに投資をするという約束である」と述べつつ、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるものになるであろうことは間違いない」とも語った。

日本政府は、5500億ドルを政府系金融機関による出資・融資・融資保証の合計額と位置づけており、これが金融支援の大枠を示すものだとしている。実際に資金を投入する出資は、1～2％にとどまるとしている。

日本政府の見解とトランプ氏の認識とズレがみられた。

立憲民主党の野田佳彦代表は4日の衆院予算委員会で、石破首相に対し、日米間で解釈が食い違わないよう正式に合意文書を交わすよう提案した。