大谷翔平選手。。(Luke Hales/Getty Images)

ハワイ高級住宅開発巡り 大谷選手らが提訴される 開発業者「不当な契約解除」

米ハワイ島の高級住宅開発プロジェクトを巡り、現地の不動産投資家と仲介業者が、ドジャースの大谷翔平選手(31)と代理人ネズ・バレロ氏を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。原告側は、総額2億4千万ドル(約348億円)規模の計画から不当に外されたと主張している。

総額約2億4千万ドル(約380億円)の開発事業で、大谷選手は宣伝やブランド価値向上を目的に起用され、住宅1棟を購入する契約も結んでいた。開発側は日本の高級別荘市場での需要拡大を狙い、2023年に大谷選手と契約したという。

しかし、バレロ氏が開発業者側に度重なる譲歩を要求し、最終的には事業パートナーであるキングスバーン・リアルティ・キャピタル社に2人を契約から外すよう求めたとされる。先月、キングスバーン社は2人を解雇し、会議の中でバレロ氏の要求によるものであることを認めたという。

▶ 続きを読む
関連記事
辺野古沖での研修旅行中に起きたボート転覆事故を巡り、海上保安庁が市民団体事務所の家宅捜索した
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした