4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3%増だった(shutterstock)

実質GDP1.0%増 外需が押し上げ 内需は鈍化

内閣府が15日発表した2025年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報によると、実質成長率は前期(1〜3月期)比0.3%増、年率換算で1.0%のプラスとなった。名目GDPは前期比1.3%増(年率5.1%)と、物価変動を含めた伸びは実質を上回った。

成長寄与度をみると、国内需要(内需)は-0.1%と小幅マイナス。一方、財貨・サービスの純輸出(輸出から輸入を差し引いた値)は0.3%とプラスに転じ、全体の成長を下支えした。輸出は実質2.0%増と3期ぶりのプラスとなり、自動車や半導体関連が回復した。輸入は0.6%増にとどまった。

需要項目別では、民間最終消費支出が0.2%増と低調で、家計消費も0.1%増にとどまった。企業の設備投資は1.3%増と前期(1.0%増)から加速し、民間住宅投資も0.8%増と堅調を維持した。一方、民間在庫は-0.3%分のマイナス寄与となった。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート