中国製造業に広がるストライキ　社会保険料負担制度で倒産相次ぐ

中国経済の減速と、企業に従業員の年金・医療・失業・労災・出産の5種の社会保険料を強制負担させる「社会保険料負担制度」の影響で、製造業の現場でストライキや抗議が相次いでいる。

ここ1週間だけで河北省、広東省、上海市、重慶市などで少なくとも7件の労働争議が発生。制度は労働者保護を目的とする一方、中小企業には人件費の急増となり、経営を直撃、その負担は最終的に労働者に押し付けられている。

8月8日、上海市の「国利汽車真皮飾件有限公司」では数百人が退職補償金の増額を求めて抗議。同社は従業員数千人規模で、自動車向け高級本革内装部品を主力に、高速鉄道や航空機向けの革製品も手がける業界大手だ。昨年は未払い賃金で道路封鎖の抗議が発生し、今年も再び労働争議に発展した。

中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる

中共政府の注意喚起後も日本行きフライトは満席が続き、多くの中国人旅行者が通常通り渡航している

中国の第3四半期直接投資は前期比51％減。多国籍企業の撤退が加速し、経済の先行き不透明感が深刻化している。

現役上将の約4割が軍紀委調査対象となり、軍事法廷への移送が進行。忠誠審査と権力集中が軍内部で加速し、制度的粛清へと展開している。

四中全会を前後し、軍の張又侠派と習近平が台湾方針を巡り激しく対立。大規模粛清が続き、両派の対抗が深まり、軍内権力図も変化している。