終戦から80年が経過し、2025年8月15日には、多くの人々が東京の靖国神社を訪れて参拝していた。(Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

終戦80年 小泉氏、高市氏、小林氏ら靖国神社参拝

8月15日、第二次世界大戦終結から80年を迎えた「終戦の日」に、東京・九段北の靖国神社は朝から多くの参拝者で賑わった。一般市民に加え、全国から集まった国会議員や地方議員、政界関係者らが相次いで参拝し、英霊を追悼するとともに平和への誓いを新たにした。

今年の閣僚で靖国神社に公式参拝したのは小泉進次郎農林水産大臣1人である。小泉氏は早朝8時前に神社に入り、玉串料を納めて拝礼した。この参拝は石破内閣発足後、初の閣僚による靖国参拝となった。小泉氏は2020年・2021年の環境大臣時代にも参拝しており、一貫して終戦記念日に靖国を訪れる姿勢を示している。参拝後は記者団の質問に答えず足早に神社を後にしたが、その静かな態度を「政治的パフォーマンスではなく信念に基づく行動」と評価する声がある一方、外交的配慮を欠くとの批判も存在する。

石破茂首相は靖国神社への参拝を行わず、自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。さらに、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花し、「戦没者の名誉を守りつつ、国際社会との理解を深めることが重要だ」と述べた。首相は歴史認識をめぐる近隣外交問題への配慮を示した。元首相の岸田文雄氏も同様に参拝はせず、私費による玉串料奉納にとどめた。

▶ 続きを読む
関連記事
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。