出国禁止の波 中国に拘束される外国人幹部
中国共産党(中共)は、特定の外国人に対して中国からの出国を禁じている。この政策は法的に曖昧であり、移動の自由、国際投資、外交慣例の観点から少なくとも警鐘を鳴らすものだ。だが、その影響はさらに深刻になり得る。
中国では「出国禁止」――特定の人物が国外に出られないようにする措置が、中国人だけでなく外国人に対しても頻繁に適用されている。その理由は「国家安全」に関わるとされるが、定義は極めて曖昧だ。
この制度自体は新しいものではないが、習近平が権力を握った2012年以降に広がりを見せた。特に2018年以降の国家安全関連法の制定・改正に伴い、その適用範囲が拡大した。人権団体セーフガード・ディフェンダーズによると、2016~22年にかけて、最高人民法院のデータベースにおける「出国禁止」の言及件数は8倍に増えたという。
関連記事
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く
米国で進む「未婚化」。18~39歳男性では、未婚者が既婚者のほぼ2倍に達した。なぜ米国人は結婚しなくなったのか