パナマ運河新港湾 運営権売却で中国排除 国際競争と米欧企業参入
パナマ運河管理局（ACP）は、運河両端に新設予定の港湾について、開発・運営権の入札を進めている。2025年末までにプロセスを完了させる計画で、特定企業への一極集中を避けつつ、多様なオペレーターの参入を促す方針だ。今回の入札では、中国最大の国営海運企業「中遠海運（Cosco）」の参加を認めず、当局は中国勢の影響拡大を明確に拒んだ。
ACPのリカウルテ・バスケス・モラレス局長は、中遠海運とイタリアの地中海航運（MSC）が既存港湾の利権を巡る競争で優位を握っていると指摘し、過度な寡占化を防ぐ必要性を強調した。今回の売却対象は運河両端の未開発地で、落札企業は港湾施設の建設と20年間の運営を担う仕組みである。
大西洋側の候補地はパナマのイーラ・テルファス（Isla Telfers）周辺で、この地域では天然ガスターミナルの建設も進められている。局長は「コンテナ輸送能力の拡充と公正な競争環境の構築が不可欠だ」と述べ、国内外からの幅広い事業者の参入を歓迎する姿勢を示した。
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