2019年9月23日、ロサンゼルス消防局で中国製ドローンがデモンストレーションとして運用された。(ROBYN BECK/AFP via Getty Images)

米軍事施設を無許可空撮 カナダ国籍の華人男性強制送還へ

米フロリダ州の裁判所は、ケープカナベラル宇宙軍基地(CCSFS)の防衛施設を無許可でドローン撮影したとして起訴されたカナダ国籍の華人男性に対し、12か月の保護観察処分を言い渡し、直ちにカナダへ送還するよう命じた。

パン被告は今年1月、フロリダ州中部地区連邦地裁で、カナベラル宇宙軍基地(CCSFS)において防衛施設や装備をドローンで撮影した3件の罪で起訴されていた。その後、6月18日付の法廷文書で3件すべての罪状について有罪を認めた。米軍基地や機密施設周辺でのドローン目撃に対する懸念が高まる中での有罪判決となった。

カナダ・ブランプトンの芸術団体「Brampton Arts Organization」が公開したプロフィールでは、パン被告は1953年に中国で生まれ、2001年にカナダへ移住し、2003年からブランプトンに定住。カナダ・ベストバイ(家電量販店)で18年間勤務し、2022年に退職したとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた
3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している