2019年9月23日、ロサンゼルス消防局で中国製ドローンがデモンストレーションとして運用された。(ROBYN BECK/AFP via Getty Images)

米軍事施設を無許可空撮 カナダ国籍の華人男性強制送還へ

米フロリダ州の裁判所は、ケープカナベラル宇宙軍基地(CCSFS)の防衛施設を無許可でドローン撮影したとして起訴されたカナダ国籍の華人男性に対し、12か月の保護観察処分を言い渡し、直ちにカナダへ送還するよう命じた。

パン被告は今年1月、フロリダ州中部地区連邦地裁で、カナベラル宇宙軍基地(CCSFS)において防衛施設や装備をドローンで撮影した3件の罪で起訴されていた。その後、6月18日付の法廷文書で3件すべての罪状について有罪を認めた。米軍基地や機密施設周辺でのドローン目撃に対する懸念が高まる中での有罪判決となった。

カナダ・ブランプトンの芸術団体「Brampton Arts Organization」が公開したプロフィールでは、パン被告は1953年に中国で生まれ、2001年にカナダへ移住し、2003年からブランプトンに定住。カナダ・ベストバイ(家電量販店)で18年間勤務し、2022年に退職したとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している
米ホワイトハウスはMeta、Anthropic、OpenAI、Googleなどを招き、先端AIモデルの自主的なサイバーセキュリティー試験枠組みを協議した。AIエージェントによる試験環境突破を受け、安全性への懸念が高まっている
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた
米軍は、小型ドローンをレーダー上で「偽の戦闘機」に見せかける「空中発射デコイ」と呼ばれる技術を運用している