文化庁 「指定宗教法人」解散後の清算手続き指針案を公表 旧統一教会被害救済を見据え
文化庁は9月3日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への高額献金被害などを受け、「指定宗教法人」が解散した際の清算手続きに関する指針案をまとめた。指針案は、被害者救済を徹底する目的から、被害申し出期間を十分に長く設定することや、清算終了後にも救済ができるよう新たな財団の設立を盛り込んでいる。今後パブリックコメントを経て、10月の正式決定をめざす見通しとなった。
この指針案は、解散命令が確定した宗教法人の財産清算の際、債権者や被害者に対する弁済を優先し、すぐに被害を届け出られない人々への配慮として申し出期間の長期化が必要とされた。また、清算終了後にも救済を続けられるよう、宗教法人に代わって弁済を行う財団の設立にも言及している。
さらに、清算手続きの際には、説明会や相談窓口の設置、清算人に対する妨害行為への罰則も盛り込まれている。信者の宗教活動の自由にも一定の配慮が入り、清算手続きの範囲内で施設の利用を認める方向も検討されている。
関連記事
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け（TOB）が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。