文化庁は9月3日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への高額献金被害などを受け、「指定宗教法人」が解散した際の清算手続きに関する指針案をまとめた。指針案は、被害者救済を徹底する目的から、被害申し出期間を十分に長く設定することや、清算終了後にも救済ができるよう新たな財団の設立を盛り込んでいる。今後パブリックコメントを経て、10月の正式決定をめざす見通しとなった。

この指針案は、解散命令が確定した宗教法人の財産清算の際、債権者や被害者に対する弁済を優先し、すぐに被害を届け出られない人々への配慮として申し出期間の長期化が必要とされた。また、清算終了後にも救済を続けられるよう、宗教法人に代わって弁済を行う財団の設立にも言及している。

さらに、清算手続きの際には、説明会や相談窓口の設置、清算人に対する妨害行為への罰則も盛り込まれている。信者の宗教活動の自由にも一定の配慮が入り、清算手続きの範囲内で施設の利用を認める方向も検討されている。

現時点で「指定宗教法人」に該当するのは旧統一教会のみだ。が、今回示された指針案は清算事務の円滑化と被害者救済の実効性を目指すものである。文部科学省と文化庁は、意見集約や制度の整備を進め、被害者の早期救済につなげたい考えだ。