維新・石平議員「勲章をもらった」「茶番だ」 中共による制裁措置受け
中国共産党（中共）外交部が8日に石平参院議員（日本維新の会）への制裁措置を発表したことに対し、石平議員は自身のSNSで「制裁されたことはむしろ光栄」との見方を示した。日本の国会議員への直接制裁は極めて異例だ。
中共外交部は、石平議員について、台湾や沖縄県の尖閣諸島、歴史、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港などに関する「誤った言論」を長期にわたり広めたと主張。靖国神社への参拝も挙げた。
中国国内の資産の凍結や本人と親族に対するビザの発給停止、香港とマカオを含む中国への入国禁止などの石平議員に対する制裁措置を8日から実施するとしている。
関連記事
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。