自由民主党(shutterstock)

自民総裁選 「フルスペック型」に決定 10月4日投開票へ 

自民党は9日、石破茂首相の後任を選ぶ総裁選について、国会議員票と党員・党友票を同数で扱う「フルスペック型」で実施する方針を正式に決定した。鈴木俊一総務会長が記者会見で明らかにした。

森山裕幹事長が「フルスペック型」の案を示し、党内で異論は出なかったという。この方式は、幅広い党員の意思を反映しやすい仕組みとされている。選挙は9月22日告示、10月4日投開票で最終調整が進められている。

総裁選には、茂木敏充前幹事長、高市早苗前経済安全保障担当相、林芳正官房長官がすでに出馬の意向を示している。小泉進次郎農林水産相も「党の一致結束に自分が何ができるのかを考えて判断したい」と述べ、立候補の可能性を残している。

▶ 続きを読む
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された