自民党の高市早苗前経済安全保障担当相 (Photo by Richard A. Brooks / AFP) (Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

「日本を心底愛する者として」高市氏が総裁選に3度目の挑戦  外国製太陽光パネルに「猛反対」など政策発表

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は19日、都内で記者会見を開き、次期総裁選に向けた政策方針を発表した。高市氏は出馬の理由として、日本と国民を守る強い使命感を強調し、物価高、経済停滞、自然災害、安全保障リスクなど、内外の危機に直面している現状を訴えた。

高市氏は会見で改めて総裁選への立候補を表明し、「私、高市早苗は、日本と日本人を心底愛する者として、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、再び自民党総裁選挙に立候補する」と述べた。また、「『ジャパン・イズ・バック』ともう一度高らかに言わなければならない。日本を再び世界の頂点へ、高い志と燃えるような思いを胸にこの場に立たせていただいている」と胸の内を語った。

政策の柱として、高市氏は経済成長と安全保障を両輪とした国家戦略を掲げた。会見では、「外交力、防衛力、経済力、情報力、全てを支える人材力。総合的な力を強くする」と宣言し、「防衛力の裏付けのない外交は弱い。また、情報力が外交力も防衛力も経済力も弱くしてしまう」との認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。