「日本を心底愛する者として」高市氏が総裁選に3度目の挑戦 外国製太陽光パネルに「猛反対」など政策発表
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は19日、都内で記者会見を開き、次期総裁選に向けた政策方針を発表した。高市氏は出馬の理由として、日本と国民を守る強い使命感を強調し、物価高、経済停滞、自然災害、安全保障リスクなど、内外の危機に直面している現状を訴えた。
高市氏は会見で改めて総裁選への立候補を表明し、「私、高市早苗は、日本と日本人を心底愛する者として、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、再び自民党総裁選挙に立候補する」と述べた。また、「『ジャパン・イズ・バック』ともう一度高らかに言わなければならない。日本を再び世界の頂点へ、高い志と燃えるような思いを胸にこの場に立たせていただいている」と胸の内を語った。
政策の柱として、高市氏は経済成長と安全保障を両輪とした国家戦略を掲げた。会見では、「外交力、防衛力、経済力、情報力、全てを支える人材力。総合的な力を強くする」と宣言し、「防衛力の裏付けのない外交は弱い。また、情報力が外交力も防衛力も経済力も弱くしてしまう」との認識を示した。
関連記事
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ