「日本を心底愛する者として」高市氏が総裁選に3度目の挑戦 外国製太陽光パネルに「猛反対」など政策発表
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は19日、都内で記者会見を開き、次期総裁選に向けた政策方針を発表した。高市氏は出馬の理由として、日本と国民を守る強い使命感を強調し、物価高、経済停滞、自然災害、安全保障リスクなど、内外の危機に直面している現状を訴えた。
高市氏は会見で改めて総裁選への立候補を表明し、「私、高市早苗は、日本と日本人を心底愛する者として、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、再び自民党総裁選挙に立候補する」と述べた。また、「『ジャパン・イズ・バック』ともう一度高らかに言わなければならない。日本を再び世界の頂点へ、高い志と燃えるような思いを胸にこの場に立たせていただいている」と胸の内を語った。
政策の柱として、高市氏は経済成長と安全保障を両輪とした国家戦略を掲げた。会見では、「外交力、防衛力、経済力、情報力、全てを支える人材力。総合的な力を強くする」と宣言し、「防衛力の裏付けのない外交は弱い。また、情報力が外交力も防衛力も経済力も弱くしてしまう」との認識を示した。
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。