中国・北京で高校生が多数休学　過酷な学習環境

中国・北京の高校で、新学期開始直後にもかかわらず、多くの生徒がうつ症状や不安障害などの精神的問題を理由に休学していることが分かった。

現地の精神科医が公開した患者リストには、16歳から20歳の若者の名前が多数記載されており、大半が「うつ症状」「不眠」「登校への抵抗感」といった症状を訴えていた。

保護者からは「朝5時に起床し、夜10時に帰宅しても宿題が終わるのは深夜」「1日の睡眠時間は4時間程度」「クラスで心身に不調のない生徒は1割に満たない」といった証言が寄せられている。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

白タク急増で10時間走っても赤字？　中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか

冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した