党改革・外国人問題・賃上げなどが主題に 5候補が語る 自民党総裁選の所見表明演説会
石破茂首相の後継を決める自民党総裁選が22日に告示され、小林鷹之元経済安全保障相（50）、茂木敏充前幹事長（69）、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済安保相（64）、小泉進次郎農相（44）の5人が立候補した。
総裁選は、9月22日午前10時に告示、10月4日に投開票となる。国会議員票295票と全国の党員票295票、合わせて590票で争う。「石破票」がどの候補に流れるかが勝敗のカギとみられる。
22日に自民党本部で行われた所見発表演説会では、5人の候補者が自身の政策や思いなどを発表。よく取り上げられたテーマは、自民党の現状や改革、外国人問題、賃上げ・物価高対策などだった。抽選結果による届け出順で見ていく。
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。