「調査すべき」「総裁選結果の正当性揺らぐ」国民・玉木代表 小泉陣営のやらせ投稿めぐり
国民民主党の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、自民党総裁選をめぐって小泉進次郎農水相の陣営が配信動画に「やらせコメント」を書き込むよう支援者に依頼していた問題で、「重大な問題だ」との認識を示した。
玉木氏は「多くの自民議員があまり重大だと認識していないように見えることが、もっと重大だと思う」と指摘した。
波紋を呼んだのは、小泉選対で総務・広報班を務める牧島かれん元デジタル担当相の事務所から陣営関係者に対し、インターネット上の動画配信に小泉氏を称賛する投稿を依頼していた問題だ。投稿の中には、高市早苗候補ら他陣営を誹謗する内容も含まれていたという。牧島氏は班長を辞任した。
関連記事
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け（TOB）が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。