「勤続30年でも切られる」　上海地下鉄が始めた静かな淘汰

中国経済の停滞が、ついに上海地下鉄にも及んだ。運営会社「上海申通地鉄」は経営悪化を理由にリストラを開始し、対象は40〜50代の中年職員が中心である。

補償金は勤続年数によって異なり、30年の駅長で43万元（約890万円）、25年の運転士で31万元（約640万円）、20年の整備士で23.5万元（約490万円）。一見まとまった額だが、物価の高い上海では3年も生活できない水準である。再就職の道も狭く、失職後は社会保険も自ら負担しなければならない。

中国メディアによると、2024年時点で全国少なくとも26都市の地下鉄が政府補助を受けても赤字を計上している。北京ですら維持が難しく、大半が補助金頼みの状態だ。比較的安定だとみられた上海まで人員削減に踏み切ったことで、危機の深刻さが改めて浮き彫りとなった。

留学生の学費は見直しが進む。早稲田大が引き上げを検討し、東北大は2027年度から1.7倍の90万円へ。支援体制の負担増が背景にある。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

東京都中野区の中野区役所内1階「ナカノバ」で、12月4～5日の2日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展を開催し、4日には中国の臓器収奪の実態を暴露したドキュメンタリー映画「ヒューマン・ハーベスト」が公開された

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

米政府監査院（GAO）の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった