「勤続30年でも切られる」　上海地下鉄が始めた静かな淘汰

中国経済の停滞が、ついに上海地下鉄にも及んだ。運営会社「上海申通地鉄」は経営悪化を理由にリストラを開始し、対象は40〜50代の中年職員が中心である。

補償金は勤続年数によって異なり、30年の駅長で43万元（約890万円）、25年の運転士で31万元（約640万円）、20年の整備士で23.5万元（約490万円）。一見まとまった額だが、物価の高い上海では3年も生活できない水準である。再就職の道も狭く、失職後は社会保険も自ら負担しなければならない。

中国メディアによると、2024年時点で全国少なくとも26都市の地下鉄が政府補助を受けても赤字を計上している。北京ですら維持が難しく、大半が補助金頼みの状態だ。比較的安定だとみられた上海まで人員削減に踏み切ったことで、危機の深刻さが改めて浮き彫りとなった。

米国の連邦通信委員会（FCC）は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。