(右)誤記が相次いだ問題の司法文書、(左)発行元の「管城回族区人民法院」。(スクリーンショット)
裁判所文書で連続誤記

間違いだらけの中国の公式文書 「国名を誤記」「存在しない行政区」まで登場

中国・河南省鄭州市の裁判所が発行した公式文書で、ありえない誤記が連発し、ネット上で爆笑とあきれ声が広がっている。

問題の文書は、拘留や逮捕の代わりに自宅などで監視下に置くことを命じる決定書「監視居住執行決定書(9月5日付)」。冒頭には「中華中人民共和国刑事訴訟法」と記されていた。「中華」と「人民」の間に、「中」という一文字が追加され、「新国家」が誕生した格好だ。

さらに物議を醸したのが、発行元の表記である。「河南省鄭州市・管城漢族区人民法院(裁判所)」と記されているが、正しくは「管城回族区人民法院」とある。この存在しない「漢族区」の裁判所名を見た市民は目を疑った。「それどこの裁判所?」「新しくできたの?」とネット上はざわついた。

▶ 続きを読む
関連記事
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている
未成年にわいせつした中国の警察に軽い判決。その後に「勇敢だった過去」を報道…何を正当化したいのか
中国でドローン規制が一気に強化。販売や持ち込みまで禁止へ。ネットでは「高層部はドローンでの斬首攻撃を恐れているのでは」との声も。北京で何が起きているのか
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。