自公連立25年で終幕　首相指名不透明に

平成11年（1999年）に始まった自民党と公明党の連立政権が、26年の時を経て幕を下ろした。10日午後、国会内で会談した公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁に対し、連立から離脱する方針を正式に伝達した。

斉藤氏は会談後の記者会見で、「政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違がある。国民の政治への信頼が大きく損なわれた」と指摘。そのうえで、首相指名選挙では「斉藤鉄夫」と記し、野党には投票しない考えを明らかにした。

公明党が求めた「企業・団体献金の抜本的な規制強化」に対し、「自民党の回答は『これから検討する』という不十分なもので極めて残念だ」とし、自公連立政権は「いったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付けたい」と述べた。