(大紀元)

首相指名選挙が21日に実施 臨時国会は12月17日まで

与野党が石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙を21日に実施することで合意した。政府・与党は、10月下旬に予定されるトランプ大統領の訪日を前に、新政権体制を整える必要があるとして、調整を急いでいた。

自民党の梶山弘志国会対策委員長と立憲民主党の笠浩史(りゅうひろふみ) 国対委員長は17日、国会内で会談し、臨時国会召集日の21日に首相指名選挙を行うことで合意した。臨時国会の会期は12月17日までの58日間とされ、与野党は国政の早期正常化を優先する姿勢を共有した。新首相は21日中に選出・指名される見通しで、その後、組閣を経て新内閣が発足する見込みだ。​

今回の合意には、トランプ大統領の日本訪問が迫っていることも大きく影響している。トランプ大統領は10月27〜29日に来日し、安保協力や経済関係強化を議題に新首相との首脳会談を行う方向で、日米両政府が最終調整を進めている。この訪日は、トランプ政権再始動後初のアジア歴訪の一環であり、ニューデリーやソウルなどにも立ち寄る見通しだとされている。​

▶ 続きを読む
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。