「高市氏は時代の子」「絶対に日本は復活する」 多数の保守系議員や有識者らが高市氏祝う 都内で集会
自民党の高市早苗総裁の就任を記念する「国民の集い」が20日、東京・永田町で開かれた。会場には保守系の国会議員や有識者、著名人らが集まり、祝意と期待の言葉を寄せた。
新しい歴史教科書をつくる会や史実を世界に発信する会の関係者をはじめ、自民党の西村康稔元経済産業相、原田義昭元環境相ら多くの保守系議員が来場。佐藤正久氏や杉田水脈氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らは祝電を寄せた。
集会は国歌斉唱で幕を開け、登壇者たちは高市氏の総裁就任を称えるとともに、今後の政権運営への期待を語った。連立を離脱した公明党に対しては、厳しい見解も相次いだ。
関連記事
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。