日米が造船で協力覚書を締結へ　中国依存脱却で連携強化

日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力の拡充に関する協力覚書を締結する方向で調整を進めている。政府の強いイニシアチブと国際的な戦略連携によって、かつて世界シェア1位を占めていた日本の造船業が長い衰退期から一転、再び成長する可能性も出てきた。

覚書の枠組みとしては「日米造船作業部会」を設置し、造船所への共同投資による効率性向上、船舶の設計や部品の仕様共通化（互換性の確保と修理・部品供給での融通）、そしてAIなどの先進技術導入と人材育成の強化を通じて、両国の造船能力を増強することに焦点を当てている。

今回の協議が順調に進めば、日本にとっても、中国への造船依存を減らすことで、近年高まっている台湾有事のリスクを低減し、アメリカ市場への進出によって産業基盤を強化し、1970年代から低迷し続けた造船市場を拡大させ、経済安全保障の確保が期待される。

沖縄県の古謝玄太知事は30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした

中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した

高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。

高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした

高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。