2025年10月20日、ワシントンのアメリカ合衆国議会議事堂の外観。(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

米上院議員 ワシントンD.C.と北京の姉妹都市の現状調査を求める

ワシントンD.C.は、8月に公式サイトから北京との姉妹都市協定を削除したが、この措置について正式な声明は出していない。この動きは連邦上院議員らの関心と疑問を呼び、多くの議員が市長に説明を求める事態となっている。

マーシャ・ブラックバーン上院議員は10月24日、自身のサイトで、トミー・タバービル氏、トム・コットン氏、リック・スコット氏、テッド・バッド氏ら共和党上院議員と連名で、ワシントンD.C.と北京の姉妹都市関係の現状について、ミュリエル・バウザー市長に質問状を送付したと発表した。

議員らは書簡で、今年初めの時点では市政府公式サイトにおいてワシントンD.C.は北京と姉妹都市協定を維持していたが、8月以降、公開している姉妹都市のリストから北京が削除されていると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
「真の学問とは何か?」あなたはこの問いにどう答えますか? 学問の本質は知識の量や学歴ではありません。時代を超えて受け継がれる真の学びの姿を明らかにします
カナダが推進してきた継続的な高水準の移民受け入れ政策を支える知的基盤が、大きな揺らぎを見せている。政策推進派が繰り返し掲げてきた主要な論拠のいくつかについて、その根本的な弱点が次々と明らかになっているためだ
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった