2025年4月10日に撮影された写真。ドイツ西部のフランクフルト・アム・マインで、スマートフォンの画面に中国のソーシャルネットワーキングサービス「TikTok」のロゴ(左)、ノートパソコンの画面に米国と中国の国旗の組み合わせのイラストが映っている。ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月6日、先週ワシントンが北京に課した関税がなければ、中国はTikTokの売却に関する合意に同意していただろうと述べた。(写真:キリル・クドリャフツェフ/AFP)(写真:KIRILL KUDRYAVTSEV/AFP via Getty Images)

米NY市長選 社会主義政策唱える民主党議員の支持拡大にTikTok操作疑惑

米ニューヨーク市長選(11月4日投開票)が目前に迫る中、社会主義的政策を掲げる民主党候補、ゾーラン・マムダニ氏は、先日行われた選挙集会で自身の政策綱領を改めて強調した。

マムダニ氏の政策には共産主義的傾向が指摘される案も含まれており、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員やバーニー・サンダース上院議員ら進歩派の支持を受けている。

26日、マムダニ氏はクイーンズ区の小規模スタジアムで選挙集会を開催。演説では、無料バスの運行、保育サービスの無償化、家賃の値上げ禁止など、自身の共産主義的政策を公然と訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る