新型コロナワクチン審議会制度の刷新求め　市民団体が要望署名開始＝日本

新型コロナワクチンを巡る副反応報告数の異常な増加と、それに対する政府や審議会（検討部会）の対応に対し、市民の間で独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）および厚生労働省に真実の究明と制度の刷新を求める声が高まっている。

署名サイト「Voice」上で市民団体の埼玉・大阪社会勉強会が、厚労省の上野賢一郎大臣とPMDAの藤原 康弘 理事長宛で「審議会制度および運営の見直しを求める要望署名」という署名活動を立ち上げた。

新型コロナワクチン接種開始後、日本国内では健康被害や死亡事例の報告が史上最大規模となっており、その異常性が指摘されている。署名募集の案内によると、予防接種救済制度における認定数は9187件で、このうち死亡認定は1020件、障害認定は215件に上る。死亡認定数は過去45年間のコロナワクチンを除く全ワクチン被害による死亡認定159件と比較して6.4倍を上まわる被害となっている。