高市政権　外国人政策めぐり初会合へ　土地取得規制や治安対策を検討

高市早苗首相は、関係閣僚が外国人政策について議論する会議の初会合を11月4日あたりをめどに開催する方針だ。複数の報道機関が報じた。

外国人材の受け入れなどの総合調整を担ってきた会議を改組し、新たな司令塔として「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現」を目指す会議体を設置する。

外国人の不動産取得の規制や出入国・在留管理の厳格化、オーバーツーリズム（観光公害）対策、治安対策について検討するとみられる。会議では、木原稔官房長官や小野田紀美外国人政策担当相、平口洋法相がとりまとめ役を担う。

高市総理は経済財政諮問会議にて令和8年度予算編成の方針を提示。「強い経済」構築に向け17の戦略分野への重点投資と現役世代の負担軽減を目指す抜本的な社会保障制度改革を一体で推進する姿勢を鮮明にした

内閣府は経済対策の分析を公表。物価抑制と中期成長の両立を目指し、実質GDPを＋3兆円押し上げる効果を予測。個別対策により物価を押し下げ、インフレ加速の影響は限定的と見込んでいる

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた