2025年10月30日、アメリカ通商代表のジェイミソン・グリア氏(Jamieson Greer)がホワイトハウスで記者団に発言した。(マダリナ・キルロイ/大紀元ホワイトハウス記者)

米USTR 対中貿易合意の履行調査を継続

アメリカのジェミソン・グリア通商代表部(USTR)代表は10月30日、トランプ氏と習近平国家主席が(米中貿易の)休戦に合意したものの、アメリカは依然として中国側の貿易合意履行状況に関する調査を継続する方針であると述べた。この調査は、将来的に中国からの輸入品に新たな関税を課す可能性を開くものである。

ブルームバーグの報道によると、グリア氏は10月24日に調査を開始し、北京が第1次トランプ政権中に締結した貿易協定を順守しているかどうかを審査しているという。

この動きは、トランプ大統領が中国共産党の習近平と会談する前に仕掛けた潜在的な交渉カードであるとの見方も出ている。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している