アフガニスタン北部でM6.3地震　20人死亡・320人負傷

アフガニスタン北部のバルフ州で11月3日未明、マグニチュード6.3の地震が発生し、少なくとも20人が死亡、320人が負傷した。政府と国際機関による救援活動が進むなか、被害の全容は依然として明らかになっていないが、今後の拡大も懸念されている。

アメリカ地質調査所（USGS）は、被害が広範に及ぶおそれがあるとして「オレンジ警報」を発出し、「重大な人的被害と大きな財産的損失が生じる可能性がある」と警告した。この規模の地震は通常、地域または国家レベルでの対応が必要とされる規模であるとしている。

アフガニスタンのタリバン政府のザビフラ・ムジャヒド首席報道官は、SNS「X」で、地震がバルフ州、サマンガン州、バグラン州に及び、多くの人命が失われ、多大な財産被害が発生したと述べ、犠牲者への哀悼の意を表した。政府は被災者支援のための救援活動を進めているという。

イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる

米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。