高市首相　憲法改正「国民投票行われる環境作る」　国旗損壊罪制定にも言及

高市早苗首相は4日の衆院本会議での代表質問で、憲法改正について「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるように、粘り強く全力で取り組んでいく覚悟だ」と語った。自民党の小林鷹之政調会長の質問に答えた。

高市氏は、「総理大臣としては、憲法審査会における党派を越えた建設的な議論が加速するとともに、国民の間での積極的な議論が深まっていくことを期待している」と語った。

また、高市氏は「総裁として」と述べた上で、「憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であり、国際情勢や社会の変化に応じた改正、アップデートが必要だ」「時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題だ」との見解を示した。

政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した

政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少した。

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かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る

外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え