写真は、2025年1月17日にインドのニューデリーで開催された「Bharat Mobility Expo」で展示されたトヨタ・レクサス(Elke Scholiers/Getty Images)

脱中国依存進む トヨタなど日本大手3社 インドで新工場建設へ

中国への依存を減らし、グローバルな供給網を再構築する動きが進む中、トヨタ自動車、本田技研工業、スズキの日本大手3社がインドへの大型投資を加速させている。3社は数十億ドル規模を投じて新たな自動車生産ラインや工場を整備する計画で、インドがアジアの次世代製造拠点として存在感を高めている。

ロイター通信によると、世界最大の自動車メーカーであるトヨタと、インドで約4割のシェアを持つスズキは、それぞれ合わせて総額110億ドル規模の投資を発表。世界第3位の自動車市場であるインドにおいて、製造および輸出能力の強化を図るとしている。さらに先週、ホンダもEVの新型車をインドで生産・輸出する計画を明らかにした。

業界関係者によれば、インドの低コストな労働力、豊富な人材、そしてモディ政権による投資優遇策が、日系メーカーが中国から製造拠点を移す主な要因となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院外交委員会は17日、「法輪功および臓器強収奪被害者の保護法案」を可決した。今後は上院本会議での採決に進む
トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば壊滅的な攻撃を加えると警告し、米国による海峡管理にも言及
地政学アナリストは、米国の「分断統治」はイランを孤立させただけでなく、中ロ両国の間にも不信感を生じさせたと指摘
トランプ米大統領は6月20日、イランが「ホルムズ海峡を閉鎖した」と主張していることについて、「事実ではない」と否定した
英スターマー首相をめぐり、労働党内で辞任や退任時期の明示を求める声が拡大している。英メディアは、クーパー外相ら閣僚も退任を促したと報じた