高市首相 買春側処罰の検討を法相に指示 衆院予算委
高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、売春防止法における買春側の処罰のあり方について検討するよう、平口洋法務大臣に指示した。
質問者は有志の会の緒方林太郎衆院議員。緒方氏は、1956年制定の売春防止法が売買春行為そのものを禁止しているにもかかわらず、罰則が売春の「勧誘」や「客待ち」などの行為に限定されており、買春側への罰則がない点を指摘。買春側への処罰導入を求めた。
これに対し高市首相は、平口法相を振り返り、「売春の相手方に対する処罰の在り方について、必要な検討を行うことを法務大臣に指示いたします」と答弁した。
関連記事
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る
高市総理を議長とする「こども政策推進会議」は「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。こどものウェルビーイングと少子化対策を両輪とし、深刻化する自殺対策や若者支援、企業参画を促す新たな構想など、5つの柱を示した
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった