中国外務省が駐中日本大使を呼び出し 台湾有事答弁で
中国外務省の孫衛東外務次官が13日、日本の金杉憲治 駐中国大使を呼び出して、日本の高市早苗首相による「台湾有事は集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得る」との国会答弁について、厳正な申し入れと強い抗議を行い発言の撤回を改めて求めた。
孫衛東次官は、今回の答弁を「極めて危険かつ悪質な中国内政への粗暴な干渉」と位置付け、台湾問題は中国の核心的利益であり、絶対に譲れないレッドラインであると強調。「日本側の一連の言動は、一つの中国原則や中日関係の政治的基礎を著しく損ない、中国人民の感情を深く傷つけるものである」と主張した。
それに対し、金杉大使は高市総理の答弁の趣旨と日本政府の立場について説明し反論。日本から、薛剣駐大阪総領事の極めて不適切な発信について、強く抗議し、中国側による適切な対応を厳しく求めた。
関連記事
中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する
イランからの出国を希望していた日本人2名が、日本政府の支援を受けて隣国アゼルバイジャンへ陸路で無事に避難。外務省や現地大使館が連携して実施した
フランスのマクロン大統領が、冷戦後削減してきた核弾頭の保有数を増やす方針を表明。安保環境の悪化を受けた核戦力強化への転換に対し、日本政府は直接の論評を避けつつも、仏側と対話を重ね注視する方針だ
3日の官房長官記者会見にて、緊張が高まるホルムズ海峡周辺における民間船舶の安全確保に向けた政府の対応策を明らかにした