中国外務省の孫衛東外務次官が13日、日本の金杉憲治 駐中国大使を呼び出して、日本の高市早苗首相による「台湾有事は集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得る」との国会答弁について、厳正な申し入れと強い抗議を行い発言の撤回を改めて求めた。

孫衛東次官は、今回の答弁を「極めて危険かつ悪質な中国内政への粗暴な干渉」と位置付け、台湾問題は中国の核心的利益であり、絶対に譲れないレッドラインであると強調。「日本側の一連の言動は、一つの中国原則や中日関係の政治的基礎を著しく損ない、中国人民の感情を深く傷つけるものである」と主張した。​

それに対し、金杉大使は高市総理の答弁の趣旨と日本政府の立場について説明し反論。日本から、薛剣駐大阪総領事の極めて不適切な発信について、強く抗議し、中国側による適切な対応を厳しく求めた。

高市早苗首相は11月7日の国会で、立憲民主党の岡田克也議員からの台湾有事に関する質問に対し、最悪のケースとして「戦艦による武力行使は存立危機事態になり得る」と答弁。立憲民主党は大串博志議員を通じて撤回を求めたが、首相は拒否した。これに対し小泉防衛相は、野党が「具体的基準を求めながら軽率な発言を批判する」のは矛盾していると指摘していた。

首相は、その後も発言を撤回しない姿勢を示しており、従来の政府方針から逸脱していないと説明。結果、その発言を受け、薛剣駐大阪総領事による「汚い首は切ってやるしかない」という投稿を呼び、外交問題にまで発展している。

高市首相の「存立危機事態」認定に関する国会答弁は、日本の平和安全法制に基づくものであり、台湾有事時の日本の安全保障政策の可能性を示唆した。中国側はこうした発言を重大な懸念材料とみなし、引き続き強い反発の姿勢を示している。