中共が日本産水産物の再停止を通告 高市首相発言への対抗措置か
19日、政府関係者の話として、中国共産党(中共)政府が日本政府に対し、日本産水産物の輸入を停止する方針を外交ルートを通じて通告したことが明らかになった。中共側は同日朝、正式な外交チャネルを通じて連絡したという。
この通告は、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に対する反発、あるいは対抗措置である可能性が指摘されている。高市氏は11月7日の国会で、中共が台湾に軍事侵攻した場合、「どう考えても存立危機事態になり得る」と述べ、集団的自衛権の行使に結びつく可能性に言及した。これに対し中共側は強く反発し、薛剣・駐大阪総領事が高市氏に対し暴力的な表現を用いた発言を行い、日本国内で波紋を広げていた。
18日には、中共外務省アジア局の劉勁松局長と、日本外務省アジア大洋州局の金井正彰局長が北京で会談した。会談で中共側は高市氏の発言の撤回を求めたが、日本側はこれを拒否した。
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。