中共が日本産水産物の再停止を通告　高市首相発言への対抗措置か

19日、政府関係者の話として、中国共産党（中共）政府が日本政府に対し、日本産水産物の輸入を停止する方針を外交ルートを通じて通告したことが明らかになった。中共側は同日朝、正式な外交チャネルを通じて連絡したという。

この通告は、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に対する反発、あるいは対抗措置である可能性が指摘されている。高市氏は11月7日の国会で、中共が台湾に軍事侵攻した場合、「どう考えても存立危機事態になり得る」と述べ、集団的自衛権の行使に結びつく可能性に言及した。これに対し中共側は強く反発し、薛剣・駐大阪総領事が高市氏に対し暴力的な表現を用いた発言を行い、日本国内で波紋を広げていた。

18日には、中共外務省アジア局の劉勁松局長と、日本外務省アジア大洋州局の金井正彰局長が北京で会談した。会談で中共側は高市氏の発言の撤回を求めたが、日本側はこれを拒否した。